古河市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
この間には全国各地において相次ぐ地震や台風などによる豪雨災害などの自然災害が頻発化し、大きな被害をもたらしてきていますが、各地におけるこれまでの様々な自然災害等において被災された住民の方々がどのようなことに困難を覚え、被災現場において何が切実に必要であったのか、それぞれの地域における被災体験、避難体験等の中で住民の方々の貴重な数多くの実体験の記録、情報等が残されてきており、今後の様々な災害対策に有効
この間には全国各地において相次ぐ地震や台風などによる豪雨災害などの自然災害が頻発化し、大きな被害をもたらしてきていますが、各地におけるこれまでの様々な自然災害等において被災された住民の方々がどのようなことに困難を覚え、被災現場において何が切実に必要であったのか、それぞれの地域における被災体験、避難体験等の中で住民の方々の貴重な数多くの実体験の記録、情報等が残されてきており、今後の様々な災害対策に有効
また、気候変動の影響を受けて多発する豪雨災害時などに対応できる避難施設としても活用できるのではないかと、地元住民も市民も存続を求めていたものです。無駄な予算の執行に当たります。 以上の問題が見受けられましたので、認定はできません。よって、反対いたします。議員の皆様方の御賛同いただきたくお願い申し上げまして、反対討論といたします。
今から７年前の平成27年９月10日、関東・東北豪雨災害により常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊して、人的被害や、多くの家屋、事業所、市役所などが浸水の被害を受けました。また、令和元年の台風第19号による大雨では、利根川、渡良瀬川、思川が増水して、多くの市民が夜中に避難するという事態が起きましたが、幸い氾濫はなく、大事に至らなくて済みました。
昨年、気象庁は、豪雨災害への警戒を促す顕著な大雨に関する情報を新設をいたしました。豪雨の要因とされる線状降水帯の発生を知らせるものです。情報発表の基準は、３時間の雨量が１００ミリ以上、範囲が５００平方メートル以上などで、同庁のホームページで発生地域を示し、災害発生の危険度が急激に高まっているなどと呼びかけを行います。
消防費では、豪雨災害をはじめとした自然災害の発生リスクが高まる時期を前に、避難所の感染拡大防止と衛生環境の向上を図るため、必要な備蓄品を整備する避難施設・備蓄体制整備事業費を増額するものであります。 以上、議案１件について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御質問により、私または担当部長より御説明を申し上げますので、よろしく御審議の上、御決議を賜りますようお願い申し上げます。
こうした中、６月に入り、生活必需品等幅広い分野にわたり物価の値上がりが広がってきており、今後のウクライナ情勢の展開次第では日本が経済的な危機に陥るおそれもあり、また梅雨時期における激甚化する豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、原油価格や物価のさらなる高騰など予期せぬ財政需要等。不測の事態に先手を打つための十分な財源を確保することが重要なわけであります。
現時点では、速やかな事業実施が期間や効果の面で必要であると考えられる物価高騰による地域経済の低迷や生活者支援を目的としたプレミアム付商品券事業、燃料費高騰による負担軽減を目的とした施設園芸農業者や運輸事業者等への燃料費負担軽減事業及び豪雨災害をはじめとした自然災害の発生リスクが高まる時期を前に実施する災害時避難所感染症対策事業などについて検討を進めております。
また，近年頻発する豪雨災害に対応するため，中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づく雨水幹線整備や，河川改修などを推進し，災害に強い安全安心なまちづくりを進めております。 快適な住環境を整備するために進めている区画整理事業につきましても，販売を開始した住宅用地が子育て世帯を中心に順調に分譲が進んでいます。
議会基本条例の制定につきましては、総則、議会及び委員の活動原則、市民と議会の関係、議会と市長等との関係、議会運営、議会機能の充実強化、議員の政治倫理、身分及び待遇等、九つの章で構成され、特徴的な項目としては、東日本大震災、また、近年多発しているゲリラ豪雨災害等を踏まえて災害等対応の項目を設け、議会としても災害時に的確に対応していくことを明文化するものです。
議案第13号 令和４年度古河市下水道事業会計予算、温暖化の影響で豪雨災害が多発、気候が急速に変化してきていますが、これに対する備え、雨水対策などの計画も遅れています。様々な取組を研究、早急に具体化することをお願いします。この会計も料金に消費税が課されており、賛成をすることができません。 以上で、第１号から第13号まで私の意見を述べて、討論とします。
直近における災害については、平成23年、今から11年前の東日本大震災、そして平成27年９月の台風第18号による鬼怒川の氾濫、これは関東・東北豪雨災害ということです。令和元年10月、台風第19号については、古河市も渡良瀬川、思川上流域での記録的な大雨により、真夜中の緊急避難の事態が発生ということになりました。
豪雨災害が激甚化する中、一般向けのマップ作りは進展しているが、ノウハウ不足などから災害弱者への対応が遅れている実態が浮かんでおります。神栖市の現状についてお伺いいたします。 大規模地震が発生した際、自宅に大きな損傷がなければ在宅避難も選択肢となる。避難所での生活より心身の負担が少なく、新型コロナウイルスなど感染リスクも軽減されるため、高齢者や乳児がいる家庭では特に有効だと。
また、東日本大震災の教訓から、昨今の豪雨災害に対する備えや意識の変革に取り組むべく、市内全戸への防災ラジオの配布に取り組みました。 私自身、まずは自分で現場に向かい見聞きをし、どこに課題があるのか、市民の不安は何かを感じるということに注力いたしました。 また、市民のために働いている職員にも課題を見いだすために時間をかけてまいりました。
経営戦略では，保有資産の更新に主眼を置いた長寿命化対策が柱となっておりまして，経営戦略を策定した後，総合地震対策計画を策定しまして，その他，近年増加します豪雨災害への備えとして，雨水管理総合計画等の策定を予定してございます。 経営戦略上に計上されていない事業費が見込まれます。
その結果，「親水性中央公園等敷地」が最も評価の高い候補地となったところであるが，当該地は，「立地性」では，近年多発する豪雨災害に対する安全性，「経済性」では，民有地取得に伴う多額の費用を要するなど，最終的な整備候補地として選定するには，課題が残ると考える。
近年では，激甚化する豪雨災害や地震に加え，新型コロナウイルス感染症の流行など，複合災害に備えた対策も必要だと感じています。そして，国や県，各自治体による災害対策もさることながら，私たち一人一人の日々の心構えや知識の習得も重要だと考えます。 本市には現在，災害時対応として指定避難所が５９か所あり，各避難所には防災倉庫の設置がされています。
本年も、先月中旬に九州で豪雨災害が発生しまして、多くの皆様が避難所生活を余儀なくされました。また、多くの犠牲者が発生しました。お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 結城市でも、平成２７年９月の豪雨災害がまだ記憶に新しいところであります。
また、近年の想定外の豪雨災害に対して、豪雨対策が急務であります。また、土砂災害を受け、危険盛土等の問題も指摘されております。 今後、さらなる自治体による防災・減災強化が求められている現状でございます。 そこで４点お伺いいたします。 １点目、地方創生臨時交付金の活用の避難所対策事業の進捗状況をお伺いします。 ２点目、避難所にマンホールトイレの設置を提案いたします。
2011年の東日本大震災、全国で記録的な豪雨災害などが続いております。そして、現在地球規模のコロナ感染症という大災害に見舞われておりますが、災害をきっかけとして社会の構造を見直す必要があると思います。これまでは、官と民、いずれかが行政ニーズに対応してきましたが、この法律により、新たな公共という分野が登場したと思います。
その結果，「親水性中央公園等敷地」が最も評価の高い候補地となったところであるが，当該地は，「立地性」では，近年多発する豪雨災害に対する安全性，「経済性」では，民有地取得に伴う多額の費用を要するなど，最終的な整備候補地として選定するには，課題が残ると考える。